持株WEBサービス取扱規程

第1条　規程の趣旨

この規程は、野村證券株式会社（以下、「当社」という。）がインターネット等のネットワークを通じて持株会の会員向けに提供する情報サービス（「持株WEBサービス」、以下、「本サービス」という。）に関して、その利用について取決めるものです。

第2条　本規程の適用

本規程は、本サービスを利用する持株会に加入している会員に適用されるものとします。

第3条　法令等の遵守

会員は、本サービスの利用に当たり、この規程による他、法令並びに金融商品取引業協会及び金融商品取引所の諸規則を遵守するものとします。

第4条　本サービスの内容と利用について

当社が提供する本サービスの内容は、以下に定める通りとします。

1. 投資状況の確認
2. 拠出口数変更などの手続き
3. 会員を対象とした情報サービス

第5条　本サービスの提供範囲

本サービスの提供範囲は、以下に定める通りとします。

1. 本サービスは日本国内に居住している会員を対象としたものとします。また、法人会員の場合は日本国内に本店若しくは主たる事務所を有することを要します。
2. 前号に係らず、会員が非居住者または本店若しくは主たる事務所が日本国外となった場合であっても、会員が所属する持株会事務局（以下、「事務局」という。）が当該会員による本サービスの利用を認める場合は、当該会員は手続きの一部を除き、継続して本サービスの提供を受けることができるものとします。但し、当社は、提供するサービス内容につき、当該会員の居住国の法令、諸規則等を遵守していることを保証するものではなく、会員及び事務局が責任をもって当該法令、諸規則等を確認、遵守した上で本サービスを利用するものとします。

第6条　本サービスの利用時間

会員が本サービスを利用できる時間は、当社が別途定める時間とします。

第7条　本サービス利用のための設備等

会員は、企業ネットワーク及び、会員が利用する個人用ネットワーク（インターネット）等を通じて本サービスを利用するものとします。

第8条　本人確認

当社は、会員が本サービスを利用する場合は、企業コード、従業員コード、本人確認情報として登録された情報、パスワードにより会員の本人確認を行います。

第9条　パスワードの管理

パスワードは会員自らの責任を持って厳重に管理するものとします。会員がこれを怠ったことによりパスワードの不正使用等の事故があっても、その為に生じた損害について当社は、その責を負いません。

第10条　会員向け帳票の電子交付による提供について

当社は、本サービスにおいて次に掲げる会員向けに作成される帳票（以下、「対象書面」という。）を会員が所属する持株会に代わり電磁的方法により提供する（以下、「電子交付」という。）ものとします。但し、第４号及び第５号に定める対象書面は、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度を導入している持株会に限ります。

1. 精算書（一部引出・退会）
2. 会員へのお知らせ（残高明細書）
3. 配当金等支払通知書（配当金等支払証明書兼支払通知書・配当等とみなす金額に関する支払調書（支払通知書））
4. 譲渡制限解除のお知らせ
5. 無償取得のお知らせ

第11条　本サービスの仕様・内容等の変更

当社は、会員に通知することなく、本サービスで提供する情報の内容及びデータベース、本サービスの利用に必要なソフトウェアのバージョン、プラグインソフト等を変更することがあります。

第12条　本サービスの利用の制限

会員は、本サービスにより受ける情報を、会員の行う証券投資並びに資産形成の資料としてのみ使用するものとし、次の各号の行為を行わないものとします。

1. 本サービスにより受ける情報を、営業に利用することはもちろん第三者へ提供する目的で情報を加工及び再利用すること。
2. 企業コード、従業員コード、本人確認情報として登録された情報、パスワードを第三者の利用に供すること。

第13条　本サービスの利用停止等

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの利用を中断または停止することができるものとします。

1. 当社と事務局の間で締結した持株会事務に関する事務委託契約が終了した場合
2. 会員が所属する持株会の規約に定める会員資格を失った場合
3. 会員が本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報等の改ざんまたは消去を行った場合
4. 会員が企業コード、従業員コード、パスワードを不正に使用した場合
5. 会員が本サービスの運営を妨害した場合
6. 会員が故意または重過失によって本規程のいずれかに違反した場合
7. 上記の他、本サービスの提供を継続し難い重大な事由が生じた場合

第14条　免責事項

当社は、次の各号に定める場合、その責を負わないものとします。

1. 通信機器、通信回線、インターネット、イントラネット、コンピュータ（ハード、 ソフトを含む。）などの障害により、本サービスの提供ができなくなった場合
2. 本サービスで提供する内容につき、誤謬、欠陥があった場合。但し、当社及び情報提供者に故意または重過失がある場合を除く。
3. 電話回線、専用回線等の通信経路において盗聴等がなされ、またはインターネット上のセキュリティシステムが破られたことにより会員の取引情報等が漏洩した場合
4. 本サービスの利用に際し、端末を通じて会員から送信された企業コード、従業員コード、本人確認情報として登録された情報、パスワードとあらかじめ当社のサーバーに登録されているこれら情報との一致を確認し、当社が当該会員を真正な会員であると認識した場合
5. 会員が使用する通信機器等が原因で本サービスの一部または全部が利用できない場合
6. 天変地異、戦争・暴動等、疫病、その他当事者の責めに帰することのできない事由で本サービスの一部または全部が利用できない場合

第15条　持株会を退会した会員の取扱い

当社は、第１３条第１項第２号の定めに係らず、当社並びに事務局の業務の都合により支障が生じる場合は持株会を退会した会員（以下、「退会者」という。）につき、本サービスの一部を必要な期間に限り利用させることができるものとします。

第16条　規程の変更

この規程は法令の変更、監督官庁の指示、または当社が必要として認めた場合には変更することができるものとします。

第17条　個人情報の取扱い

当社は、本サービスの提供に際し、別途定めのない限り、持株会の委託事務の遂行に必要な処理を行う範囲内においてのみ個人情報を利用し、当社が定める個人情報保護の基本方針に従い、適切に取り扱います。

当社が定める個人情報保護の基本方針は、以下のURLにてご確認いただけます。
https://www.nomura.co.jp/guide/privacy.html

第18条　合意管轄

この規程に関して紛争が生じたときは、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。